消費者製品安全委員会(Consumer Product Safety
Commission:CPSC)はCPSC Annual Reportをリリースし、
製品事故に関する被害統計を公表した。
CPSCでは所管する製品を15のカテゴリーに分類し、各
カテゴリーごとに、製品事故に関連する死亡者数、負傷者数、
救急医療処置に要したコストを1年ごとに集計し、
統計を作成している(ただし、統計に表れた事故の
すべてが製品の欠陥に起因するものではない)。
統計結果は下表の通りであり、スポーツ用品・家具類が
上位を占めている。
カテゴリー |
死亡者数(人) |
負傷者数(人) |
救急医療処置に要したコスト |
1.育児用品 |
52 |
89,290 |
21億ドル |
2.玩具 |
10 |
137,022 |
21億ドル |
3.スポーツ用品 |
1,210 |
4,300,000 |
894億ドル |
4.娯楽用品 |
16 |
120,091 |
23億ドル |
5.身の回り品 |
238 |
465,350 |
78億ドル |
6.家庭用収納用品 |
79 |
352,079 |
48億ドル |
7.ガーデニング用品 |
331 |
265,739 |
59億ドル |
8家庭用工作機器 |
121 |
352,358 |
71億ドル |
9.家屋用メンテナンス用品 |
35 |
129,447 |
21億ドル |
10.一般家庭用設備 |
54 |
145,601 |
30億ドル |
11.冷暖房器具 |
135 |
133,262 |
26億ドル |
12.台所用品 |
32 |
789,650 |
98億ドル |
13.家具類 |
861 |
2,191,341 |
477億ドル |
14.住宅建材 |
525 |
3,504,682 |
776億ドル |
15.その他 |
68 |
239,861 |
53億ドル |
合 計 |
3,767 |
13,215,773 |
2,726億ドル |
我が国における製品事故情報統計の1つに、製品評価
技術基盤機構(経済産業省関連の独立行政法人)がと
りまとめている「事故情報収集制度報告書」があります。
ちなみに同報告書に掲載されている統計によれば、
製品の使用等に関連して人的被害(死亡・重傷・軽傷の合計)
が発生した事故件数は297件(1位が「燃焼器具」116件、
2位「身の回り品」74件の順)とされています。
PL対策を効果的に進めるためには、自社製品及び類似製品
に関する事故情報の収集分析が重要なポイントとなります。
この際、断片的な収集分析作業に陥ることのないよう、
日頃から複数の情報ソース(上記統計資料のほか、消費生活
年報の「危害・危険情報」、各種裁判外紛争処理機関の
発行する月次レポートなど)を確保する仕組みをつくり、
自社のクレーム情報と照らし合わせつつ、内容と傾向について、
定期的な検証・分析を行えるような体制を構築しておくこと
が得策です。
全国47都道府県、企業向け損害保険相談取り扱い件数16,235件(平成30年)
労災・賠償保険の年間平均相談受付件数、400件超
損害保険事故処理件数年間平均90件超
現在、インターネット販売による企業向け損害保険相談にて、多くの取り扱い件数を誇る。
大手損害保険会社・営業・事故処理業務等、広く従事。
外資系大手生命保険会社にて、生命保険集中研修。
専門課程取得ライフコンサルタント認定(9900389340)
損害保険特級(一般)資格取得
変額保険資格
証券2級外務員資格・特級損害調査資格取得
厚生労働省ファイナンシャルプランナー技能士認定(F20210644108号)
全国MVPタイトルを2種目で獲得。
主席にて保険会社退社後、
有限会社東京リスクマネジメント設立
AFP資格取得、特定非営利活動法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会加盟(No.39422473)
損害保険の大量のトラブルを解決していくうちに、それぞれ職業により発生するトラブルはほとんど同じだとということに気づきました。
損害保険の保険金が出る・出ないでトラブルになるのもほぼ一緒。
いまはネットで私のような専門家からアドバイスを受けられる時代です。
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