持ち運びの可能な簡易型ベビーベッドに寝かされて
いた幼児がベッドの柵に首をはさまれて窒息死した
事故を巡るPL訴訟で、12月、原告の被告メーカーと
の間で和解が成立した。和解額は300万ドルで、子供
用製品に関するPL訴訟の和解事例の中でも大型案件
の1つとされている。
1998年5月、イリノイ州在住の夫婦が1才6ヶ月の子供を託
児所に預けた。託児所の職員がこの子供をA社製造
の簡易型ベビーベッドに寝かせてその場を離れ、しば
らくして戻ってみると、子供が窒息死しているのが
発見された。事故当時、このベビーベッドが折り畳ま
れた状態となっており、子供の首がベッドの柵には
さまれてしまったことが死亡につながったもので
あった。
子供の両親は、問題のベビーベッドを製造したA社を
相手取り、損害賠償を求めてイリノイ州地裁に提訴した。
訴えの中で原告は、○問題のベビーベッドは、使用中
に突然折り畳まれてしまうことがあるという点で、
設計上不相当に危険なものであり、開発時における
市場調査や製品テストも不十分であった。
○今回以外にも過去10年間に同様の事故で6人の幼児
が死亡していることからも上記の点を裏付けるもの
である、
などと主張した。さらに当該ベビーベッドについては、
事故発生の5年前に、メーカーによってリコールが実施されて
いたことが裁判の過程で判明した。これは5年前当時、
死亡事故が3件相次いだ事態を重く見て実施されたも
のであったが、回収できたのは当時市場に出回って
いた約12,000台のうちの1/4にとどまるものであった。
さらに本件事故が社会的に知られるようになったこと
を受け、被告が2回目のリコールを実施したものの、回収
率はわずか数%向上したにすぎなかった。
本訴訟については、提訴後に何度も和解による解決が
試みられたものの、原告側が和解内容を非公開とする
ことに強い難色を示し続けたため、陪審審理による決着
が図られることが確実視されていた。その後、陪審審理
に移行する直前になって、裁判官の勧告もあり、最終的
に和解内容を公開することを条件に両者が和解に応じる
こととなった。この結果、和解金額が約300万ドルである
ことが明らかとなったことに加え、原告が裁判手続の中
で被告メーカーから収集した証拠や証言記録なども公開され
ることになった。
本件について原告側弁護士は、「我々の目的は被告
メーカーの恥ずべき行為を検証し、光を充てることにある。
我々が今回の訴訟で得た情報をもとに、子供用製品の
安全性がより一層高まることを望むものである」とコメント
している。
ここがポイント
最終的に和解による解決が図られたものの、被告メーカーとし
て和解内容を公開すべしとの原告側主張を受け入れている
点で、実質的に被告メーカーが敗訴したものと同視できる事案
であると考えられます。
本ベビーベッドについては、折り畳んでの持ち運びが可能で
あったことから利便性という点では有用であったかもしれ
ませんが、原告の主張内容通りに、ベビーベッドがひとりで
に折り畳まれてしまうという問題点があったとすれば、危
険性が有用性を上回ることは明らかであるといえます。
このため、例えば、設計上折り畳み防止用ストッパーなどの追
加防護措置を講じた上で、ストッパーの使用に関する指示警告
を適切に行うなど、安全性確保のための様々な対策を組み
合わせながらリスクを低減させ、常に危険性が有用性を上回っ
ていないかどうかの観点から安全性の検証を行う姿勢を
保つことが大切です。
なお、今回の事故については、問題の製品が被告メーカーに
よるリコール対象製品であったことや、回収率の低さなどが
原告側から指摘されています。一般にリコールを実施する場合、
製品の流通経路やトレーサビリティのレベルなどを勘案しながら、
回収目標を決定しますが、回収率が目標を大幅に下回るよう
な場合には、通知方法(通知先、通知手段、通知回数・通知
期間)に問題がないかどうかを、市場調査等を通じて検証の上、
追加措置を講じることが必要です。
全国47都道府県、企業向け損害保険相談取り扱い件数16,235件(平成30年)
労災・賠償保険の年間平均相談受付件数、400件超
損害保険事故処理件数年間平均90件超
現在、インターネット販売による企業向け損害保険相談にて、多くの取り扱い件数を誇る。
大手損害保険会社・営業・事故処理業務等、広く従事。
外資系大手生命保険会社にて、生命保険集中研修。
専門課程取得ライフコンサルタント認定(9900389340)
損害保険特級(一般)資格取得
変額保険資格
証券2級外務員資格・特級損害調査資格取得
厚生労働省ファイナンシャルプランナー技能士認定(F20210644108号)
全国MVPタイトルを2種目で獲得。
主席にて保険会社退社後、
有限会社東京リスクマネジメント設立
AFP資格取得、特定非営利活動法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会加盟(No.39422473)
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