海外PL法の事故対応について

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海外PL法の事故対応について

貴社がPL訴訟に巻き込まれた際のご対応について、米国の実務を例に、
PL訴訟が提起されてから解決するまでのフローをご案内いたします。


~PL訴訟と手続~

一般的に貴社に対するPLクレームは、以下の3つのルートが考えられます。
 ■最終消費者⇒小売⇒卸売と販路をさかのぼる形でPL訴訟の可能性がある報告を受ける
 ■原告弁護士や被害者の保険会社等から損害賠償請求状が送られる
 ■裁判所から訴状及び召喚状が送達される
いずれの場合も事故の報告、クレームの通知を受けられた際には速やかに当社あてにご報告いただき、今後取るべき対応についてご相談ください。中でも「訴状及び召喚状」を受け取られた場合は、回答期限が設けられておりますので迅速な対応が必要です。速やかに当社にご連絡ください。対処方法につきましては、以下の米国訴訟手続のフローを参照してください。

【米国訴訟手続のフロー】

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~米国訴訟手続の詳細~

フローにて紹介いたしました米国における各訴訟手続のうちポイントを解説いたします。

事故通知

貴社がいかなる形であれPLクレームを受けた場合には、速やかに当社宛にご通知ください。
特に貴社に対して訴訟のご通知が来た場合には応訴する期限がありますので、ご注意ください。
訴状および召喚状の送達を受けた際のチェックポイントは、以下の通りです。

■当事者:原告・被告、共同被告など訴訟当事者を誤認の有無も含め当事者関係を整理します。
 ■事 実:事故状況、障害の程度、事故原因など将来の調査のために事実関係を把握します。
 ■訴 因:原告の損害賠償請求根拠である法律上の請求原因を確認します。
 ■その他:裁判所、判事、原告弁護士等、本訴訟環境の評価のために有効な情報を確認します。

証拠開示手続

証拠開示手続は、概ね何処の国の裁判手続でも認められます。一般に、米国では係争事件に関連し、重要である情報であれば、誰からでも取得して良いことになっており、膨大な証拠開示対応を要求することができます。
事案によっては、提出文書だけでダンボール箱数百箱に及ぶこともあります。

チェック1

PL訴訟の場合、原告は企業に対して過大な情報の提出や企業秘密に属する情報の開示を要求してくる傾向にあります。したがって、企業側には、大変な負担となるのが一般的です。

チェック2

開示した情報の中でたった一ヶ所の矛盾をつかれて敗訴する可能性もあるため、十分に慎重な対応が求められます。また原告は自らの主張の立証に役立つ証拠を求めて延々と提出を要求してくるため、証拠開示手続に2~3年を要することも珍しくありません。

最後に...

開示の可否が悩ましい情報については、すべて保険会社を通じて被告弁護士に「ありのままの事実」を説明して、訴訟上どのように対応すべきか一緒になって考えることが必要です。仮に貴社が真実を伏せ、事実とは異なった情報を被告弁護士に提供し、原告弁護士が、公判の場でその情報が偽りであることを明らかにした場合は、敗訴になるのみならず、法廷侮辱罪を受けるかもしれませんし、保険も適用されなくなることが考えられます。「保険会社と弁護士には何でも話し、相談する」ことが最良の道です。
当社の海外PL損害サービスは、貴社のご安心を頂けるように、訴訟の現状、将来についての貴社の如何なるご質問にも確実にご返事申し上げ、貴社のご理解を得つつ、所期の着地点へ向けて紛争を処理していくことにあります。PL事故の発生後、何かご不明点がございましたら、お気軽に当社までご照会ください。
当社は、海外生産物賠償責任保険(標準契約プラン)をご用意しております!
国際訴訟のご経験がなくても円満な解決が実現できるように協力させて頂きます!


更新履歴
  • アンモニアタンクの欠陥を巡るPL訴訟で、被告メーカーが敗訴
  • 漢方薬のPL訴訟で輸入販売会社に賠償命令が出される
  • ナースコールの誤作動でメーカーに賠償命令
  • 家庭用フィットネス器具でけが
  • キャンピングカーのPL訴訟で原告敗訴の判決
海外PL保険請負人 大室順一郎
事業リスク請負人 大室順一郎

全国47都道府県、企業向け損害保険相談取り扱い件数16,235件(平成30年)
労災・賠償保険の年間平均相談受付件数、400件超
損害保険事故処理件数年間平均90件超

現在、インターネット販売による企業向け損害保険相談にて、多くの取り扱い件数を誇る。

大手損害保険会社・営業・事故処理業務等、広く従事。
外資系大手生命保険会社にて、生命保険集中研修。
専門課程取得ライフコンサルタント認定(9900389340)
損保大学課程専門コース資格取得
変額保険資格
証券2級外務員資格・特級損害調査資格取得
厚生労働省ファイナンシャルプランナー技能士認定(F20210644108号)
全国MVPタイトルを2種目で獲得。
主席にて保険会社退社後、
有限会社東京リスクマネジメント設立
AFP資格取得、特定非営利活動法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会加盟(No.39422473)

損害保険の大量のトラブルを解決していくうちに、それぞれ職業により発生するトラブルはほとんど同じだとということに気づきました。

損害保険の保険金が出る・出ないでトラブルになるのもほぼ一緒。

いまはネットで私のような専門家からアドバイスを受けられる時代です。
もしあなたが海外PL保険でお悩みであれば、今すぐご連絡ください。
⇒ 会社概要

経営者の為の情報誌、月刊ビジネスデータ11月号に紹介されました。

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