国土交通省は、自動車の不具合に関する情報
を報告しない「報告義務違反」や届け出を行
わずに無償修理を行う「無届け回収」を行った
法人の罰則を大幅に引き上げる方針を固めた。
現行法では、法人の「報告義務違反」は20万円
以下の罰金、「無届け回収」は100万円以下の
過料とされているが、これを2億円以下の罰金
とする予定。また、問題となる行為を行った
個人に対しては、300万円以下の罰金とする。
ここがポイント
リコール隠蔽事件が社会問題化し、企業として
の社会的責任を追及する社会の流れを踏まえた
法改正の動きであるといえます。
リコールに関連する法律に限らず、様々な法律
において、違法行為を行った個人と、その個人が
所属する法人の双方を処罰する「両罰規定」が
定められています。その中で、かつては個人と
法人に課される罰則を同じ内容とするものが少
なくありませんでした。ところが、近年、資力の
ある法人を個人と同じ罰則とするのでは、抑止効果
を欠くという声が高まり、罰則の内容については
差異を設ける法改正が進んでいます。
本件も、その一つといえますが、従来「過料」
とされていた「無届け回収」について「罰金」
とされ、行政上の責任から刑事責任に位置づけが
変更になっている点で、当局の厳罰化の姿勢が強く
うかがえます。
全国47都道府県、企業向け損害保険相談取り扱い件数16,235件(平成30年)
労災・賠償保険の年間平均相談受付件数、400件超
損害保険事故処理件数年間平均90件超
現在、インターネット販売による企業向け損害保険相談にて、多くの取り扱い件数を誇る。
大手損害保険会社・営業・事故処理業務等、広く従事。
外資系大手生命保険会社にて、生命保険集中研修。
専門課程取得ライフコンサルタント認定(9900389340)
損害保険特級(一般)資格取得
変額保険資格
証券2級外務員資格・特級損害調査資格取得
厚生労働省ファイナンシャルプランナー技能士認定(F20210644108号)
全国MVPタイトルを2種目で獲得。
主席にて保険会社退社後、
有限会社東京リスクマネジメント設立
AFP資格取得、特定非営利活動法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会加盟(No.39422473)
損害保険の大量のトラブルを解決していくうちに、それぞれ職業により発生するトラブルはほとんど同じだとということに気づきました。
損害保険の保険金が出る・出ないでトラブルになるのもほぼ一緒。
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