エアバッグに起因する子供の死亡事故がこの５年間で大幅に減少

米国において、1996年～2000年の過去5年間で、エアバッグ装備の自動車を
使用しているドライバーが3倍増加したにもかかわらず、エアバッグに起因
する子供の死亡率が、90％減少したとの調査結果が、本年8月30日に米国国
家安全評議会が公表したﾚﾎﾟｰﾄで明らかになった。
具体的には、1996年のキャンペーンが始まった年のエアバッグ装備車は
約2,200万台で、子供の死亡者数は26人であった（死亡率0.00012%）。
その後エアバッグ装備車が約5,000万台に達した1998年には、子供の死亡者数
が34人に増加したが（死亡率は0.000067%に減少）、2000年は、装備車は
8000万台以上であったにもかかわらず、死亡者は9人まで減少した
（死亡率0.000011%、1996年比で90.3ﾎﾟｲﾝﾄ減少）とされている。

同報告書によると、子供の死亡率が低下した理由として、
(1)大人が車中の子供に安全性確保の重要性について説くようになったこと
(2)シートベルトに関する州法が厳しくかつ運用も厳格になったこと
(3)エアバッグの技術が進歩したこと
(4)エアバッグの有用性とそのリスクについて、官民協力して積極的な教育・
キャンペーンに取り組んできたこと
などが挙げられている。
　その一方で報告書では、大人が注意したにもかかわらず、子供が言うこと
を聞かないなどの理由により、いまだにエアバッグに関連して死亡する子供も
一定存在していると記されている。

　本調査結果について行政当局は、
○死亡率の改善は、関係者一同が懸命に取り組んだ成果の現れであること
○最近、エアバッグに対するマスメディアの注目が低くなっており、その結果
人々が慢心することも懸念されるため、今後ともエアバッグに起因する子供の
犠牲者を出さないための取組を続けていく必要がある。
とコメントしている。

 ここがポイント
　ﾒｰｶｰの立場からみた製品安全確保のﾌﾟﾛｾｽとしては、製品本体の本質安全化→
追加予防策の検討を行った上で、許容される残留ﾘｽｸについて予見されるﾕｰｻﾞｰの
誤使用を視野に入れた指示警告を行うことになります。一方、ﾕｰｻﾞｰ側としては、
製品の異常使用を行わないよう、指示警告に従い製品を安全に使用することが
求められます。
　しかしながら、許容されるとはいえ残留ﾘｽｸが顕在化した結果、重篤な人身被害
が相次ぐようなｹｰｽもありえます。この場合、企業としては、社会的責任・道義的
責任を果たす観点より、マスメディアを通じた情報提供や宣伝活動等によるﾕｰｻﾞｰ
教育の徹底を検討することが得策です。
この場合、企業単独での製品安全確保の取組には一定の限界を伴うことも少なく
ないため、業界団体ﾚﾍﾞﾙでの取組を、行政の協力も得ながら展開していくことが
効果的です。
また本件でいえば、保険会社やﾁｬｲﾙﾄﾞｼｰﾄﾒｰｶｰなど、事故予防の点で利害が共通する
業界との連携も視野においた方がよいでしょう。