タイヤの警告上の欠陥を巡るＰＬ訴訟で被告メーカーが勝訴

ﾐｼｶﾞﾝ州在住の男性が、勤務先であるﾀｲﾔ販売店で
小型ﾄﾗｯｸのﾀｲﾔの装着作業を行っていた。この男性
が装着したﾀｲﾔに空気を入れていたところ、ﾀｲﾔが
突然破裂し、この衝撃で男性は右腕と右手に重傷を
負い、後遺障害が残ってしまった。その後の調べに
より、事故当時、本件ﾄﾗｯｸのﾀｲﾔのﾘﾑが16.5ｲﾝﾁで
あったにもかかわらず、男性が誤って16ｲﾝﾁのﾀｲﾔを
取り付けようとしたために、これが事故につながった
ことが明らかとなった。
　当該ﾀｲﾔの設計・仕様については、別のﾀｲﾔﾒｰｶｰである
Ｂ社の指示に従い、Ａ社が製造したものであった。
また問題のﾀｲﾔには、「16ｲﾝﾁのﾘﾑにしか装着しては
ならず、16.5ｲﾝﾁのﾘﾑには装着してはならない」とい
う趣旨の警告表示がﾀｲﾔの外側に記載されていたが、
この警告表示の文言や表示位置についてもＢ社の指示
に従っていた。

　男性はＡ社を相手取り、損害賠償を求めてﾐｼｶﾞﾝ州
地裁に提訴した。訴えの中で原告は、○問題のﾀｲﾔの
警告表示は装着作業者にとって目立つものではなく、
また危険の種類や被害の大きさが知らされる内容と
はなっていない
　○ある調査によれば、自動車整備業界の作業者は、
ﾀｲﾔに貼付されている警告ﾗﾍﾞﾙをほとんど読まない
という結果が出ているなどの理由から、警告表示が
不十分であると主張した。
　これに対し被告Ａ社は、
　○事故の原因はそもそも原告がﾀｲﾔの警告を無視した
ことにある
○警告表示は十分目立つものであり、表示の内容にも
問題はない
　○原告の勤める会社及び原告は、本タイヤに関しては、
取扱いに慣れたﾕｰｻﾞｰであり、被告ﾒｰｶｰには警告義務はない
などと反論し、自社に責任はないと主張した。

裁判所は、
○原告はﾀｲﾔ装着作業の際、ﾘﾑのｻｲｽﾞを確認することを
怠っている。また原告の雇用主は、原告に対してﾀｲﾔ装着
に必要な指導訓練を行わず、作業指導用のﾋﾞﾃﾞｵやﾏﾆｭｱﾙ
などを渡しておらず、ﾐｼｶﾞﾝ州の労働安全規則に違反している。
○警告表示はﾀｲﾔの外側に付されており、さらにﾀｲﾔの
接地面には「警告を読むように」という趣旨の赤いｽﾃｯｶｰ
が多数貼られていることから、作業者にとっては容易に
警告表示に注意を払うことが可能である。
　○原告の勤務先は、ﾀｲﾔ販売業を営んでいることから、
原告自身もﾀｲﾔの取扱に慣れたﾕｰｻﾞｰであるといえ、警告
表示の内容からみても、ﾒｰｶｰとして警告義務違反は認め
られない。と認定し、原告の主張を斥けた。

 ここがポイント
一般に、製品の使用者が熟練者や技能者などであるときは、
使用者自身が製品の危険や回避方法を熟知しているのが通常
であることから、ﾒｰｶｰが記載すべき警告内容は詳細でなくて
もよいとされています。この場合でも、企業としては、単に、
「被害者がﾀｲﾔ取扱いのﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙであり、警告が一般消費者
を想定したﾚﾍﾞﾙのものでなくてよいこと」だけを主張するの
みならず、「事故の原因が専ら原告の雇用主や原告自身の過失
に起因するものであったこと」を積極的に主張・立証することが、
ﾃﾞｨﾌｪﾝｽ戦略の観点からは得策です。
なお、本件では、問題のﾀｲﾔに関する設計仕様や警告表示をＡ社
に指示したＢ社にも責任追及が及ぶ可能性があります。このため、
予めＡ社／Ｂ社間にて有事における責任分担契約を交わし、両社
間における防御義務・協力義務などを定めておくことが有効で
あるといえます。