木造住宅の欠陥訴訟で地裁が和解の勧告を行う
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木造住宅の欠陥訴訟で地裁が和解の勧告を行う
倒産した秋田県の第三セクターが販売した土地付き
木造住宅に欠陥があったとして、千葉県の住宅購入者
24人が、設立母体の県、第三セクターの元役員、出資
した地方銀行を相手取り、補修費、慰謝料など約7億円
の損害賠償を請求していた訴訟で、住宅に対する鑑定が
まとまったのを受けて、秋田地裁が和解を勧告した。
地裁が和解勧告をした際、県側は協議に応じる条件と
して、下請業者の証人尋問を要求し、住民側は、裁判所
の選任した鑑定人が補修総額の鑑定額を住民側の評価
より低く見積もったことに対して鑑定人の意見を求める
ことを要求した。地方銀行は支出が伴う和解には応じら
れない姿勢を示した。
これに対し、地裁は、これらの意見を採り入れると和解
そのものが難しいとして、再度強く和解協議に応じること
を求め、協議開始が決まった。地裁は、県が補修総額の
7割に相当する約1億8000万円、地方銀行2行が各1千万円、
第三セクターの元役員がそれぞれの資力に応じた和解金を
支払うという内容の和解案を作成した。今後、関係者による
和解のための協議が行われる。
ここがポイント
裁判所は原告に対し「第三セクター破産の法的責任につい
て結論を求めるのは困難。人道的観点からの和解の試み」と
説明しており、県は「このような争いは速やかな解決が必要
と思う」とコメントしています。
しかし、破産した第三セクターという別法人による欠陥住
宅問題について、被告が法的に責任を負う可能性がないにも
かかわらず被告側が道義的な観点から和解案を受諾した場合、
県民や地方銀行の株主等から和解に対し批判の声が上がるこ
とも考えられるため、和解が成立するかどうかは流動的な
要素を残していると思われます。
更新履歴
海外ＰＬ保険請負人 大室順一郎
全国47都道府県、企業向け損害保険相談取り扱い件数16,235件（平成30年）
労災・賠償保険の年間平均相談受付件数、400件超
損害保険事故処理件数年間平均90件超
現在、インターネット販売による企業向け損害保険相談にて、多くの取り扱い件数を誇る。
大手損害保険会社・営業・事故処理業務等、広く従事。
外資系大手生命保険会社にて、生命保険集中研修。
専門課程取得ライフコンサルタント認定（9900389340）
損保大学課程専門コース資格取得
変額保険資格
証券2級外務員資格・特級損害調査資格取得
厚生労働省ファイナンシャルプランナー技能士認定（F20210644108号）
全国ＭＶＰタイトルを２種目で獲得。
主席にて保険会社退社後、
有限会社東京リスクマネジメント設立
AFP資格取得、特定非営利活動法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会加盟（No.39422473）
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