アスベストによるＰＬ訴訟で被告敗訴の評決が下される

2月8日、ニューヨーク州陪審は、2000年12月にアスベストによる
肺ガンで死亡した男性に対し、被告が5300万ドルの損害賠償責任
を負うと評決した。なお、懲罰的損害賠償は認めていない。
　死亡した男性は、1960年代から1970年代にかけて、ブレーキ工と
して防火材で覆われたブレーキを取り付ける作業に従事した4年間と、
その後沿岸警備隊に勤務しボイラー室で作業していた4年間、アス
ベストにさらされた。

　男性の未亡人が12企業を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こしたが、
ブレーキ製造会社の承継会社を除いた各社は和解していた。
　陪審は当時のブレーキ会社の行動は無謀であり、アスベストの
危険性について他社と共謀の上、意図的に警告しないようにして
いたと判断した。ブレーキのライニングに含まれるアスベストが
肺ガンの原因となるかどうかが論争となったが死亡した男性は、
ブレーキのライニングにアスベストが使用されていることについ
て認識していた、死亡した男性は肺ガンになるほどアスベストに
さらされていなかった、等とする被告の反論は認められなかった。
　原告側代理人は、和解金による相殺を考慮しても、ブレーキ会社
は30％の責任があり、1000万ドル以上の損害賠償義務を負い、アス
ベストの被害者1名に対するものとしては、州の中で過去最高額の
評決だと述べている。
　これに対し、被告ブレーキ会社は自社の負担額は評決額の2.3％
にすぎず、約106万ドルにとどまると反論している。

ここがポイント
アスベストは、人体に与える危険性が1940年代頃から問題となり、
1970年代に使用が中止されましたが、それから数十年経った昨今に
おいて、当時アスベストを吸引した人々に健康被害が発生しています。
このため、アスベストに関するＰＬ訴訟が増えており、昨年も高額の
賠償金の支払いを余儀なくされた結果、破産法の適用を申請する企業
がでています。また、現時点では健康被害が発現していない人の中にも、
将来に被害が発生する場合を恐れて訴訟を提起するケースもあるようです。
このように、製品流通後、長時間が経過して損害が発生する場合があるため、
メーカーとしては、製品開発時のみならず製品販売後も市場における不具合
情報をウォッチすることが大切です。
具体的には、①製品開発時点では製品の持つ危険性を認識できなかったと
反論するために、国内外での研究も含めた詳細な情報収集と安全性の検討
を行っておくこと、②その後製品についての危険性が指摘された場合に
速やかに市場から製品を回収することが必要です。